INDEX

• 互いの強みを発揮して、よりよい社会をつくる
• 提携のさらなる発展を目指し合意。社会課題の解決に向けて協業を進める
• がん保険にとどまらない多様な取組みを進化させる
• お客さまと社員を笑顔に。よりよい社会を目指して想いを共有し、取り組みを拡大していきたい

郵便局では2008年からアフラック（アフラック・インコーポレーテッド、アフラック生命保険株式会社）のがん保険の販売を開始、2013年7月の業務提携を経て、2014年には株式会社かんぽ生命保険でもがん保険の取扱いを開始しました。2018年12月には「資本関係に基づく戦略提携」に合意した日本郵政グループ（日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険）とアフラック（アフラック・インコーポレーテッド、アフラック生命保険株式会社）。2021年6月には「お客さまと地域を支える『共創プラットフォーム』の実現に向けた「資本関係に基づく戦略提携」のさらなる発展」に合意し、以降、さまざまな取り組みを推進しながら段階を経て提携関係を深化・発展させてきました。2024年には日本郵政がアフラック生命の持株会社であるアフラック・インコーポレーテッドに対し持分法を適用したことで、さらなる進化を図る双方が戦略提携する意義や魅力とは何なのか。日本郵政株式会社 経営企画部の堀口 浩司さんとアフラック生命保険株式会社 提携戦略部の山下 哲生さんにお話を伺いました。

互いの強みを発揮して、よりよい社会をつくる

――まず、日本郵政グループとアフラック生命保険株式会社（以下、アフラック生命）の戦略提携の概要を教えてください。

堀口：郵政民営化後、2008年10月から郵便局でアフラック生命のがん保険を扱ってきました。2013年7月には、協力関係を深め、お客さまの満足度と企業価値のさらなる向上を目指し、業務提携の基本合意を締結。そして2018年が一つの転機で、「資本関係に基づく戦略提携」に合意し、日本郵政がアフラック生命のグループ持株会社である米国のアフラック・インコーポレーテッドへの投資を行いました。アフラック生命およびアフラック・インコーポレーテッドのビジネスの成長を、日本郵政の利益にもつながるものにし、両者にとってWin-Winの関係を築けるようにという想いからです。2024年、日本郵政はアフラック・インコーポレーテッドを持分法適用会社とし、互いに強固な関係を築いて、それぞれがさらに成長できる形を目指しています。

――戦略提携に至った背景を教えてください。

堀口：互いの強みを発揮してよりよい社会をつくることに尽きるかと思います。私は、アフラック生命に対して、がん保険を通じて、お客さまのお役に立つことを徹底しているという印象を持っています。一方で日本郵政グループも全国に約24,000ある郵便局のネットワークを通じて地域のお客さまの生活に密接していることから、お客さまに幸福かつ健康でいてほしいという願いがあります。そのようななかで、共に社会に貢献していくという目標を持ち合意に至りました。

――遡ると、郵便局でがん保険の販売が開始されたのは2008年ですが、その後、がん保険の取り扱いはどのように変化してきましたか。

堀口：2008年の販売開始時の取扱局は約300局で、2009年に約1,000局といった具合に全国での取り扱いを段階的に拡大していきました。2014年からは郵便局に加えてかんぽ生命でも取り扱いが始まり、2015年には約20,000局となりました。

山下：約20,000局でがん保険を取り扱いいただいてから今年で10年が経ちますね。2015年当時、とても大きなインパクトがあり、私も印象深く記憶しております。

――両者はどのようにしてがん啓発やがん保険推進に取り組んできたのでしょうか。

山下：日本郵便・かんぽ生命を専属で担当する支社を全国に48カ所設け、日本郵政グループをしっかりと支援できる体制を整えています。具体的な例としましては、日本郵便・かんぽ生命の皆さまが、お客さまにがんに関する情報提供ができるような支援を行うなど、日本郵政グループに寄り添ったご支援をさせていただいております。また、日本郵便・かんぽ生命の皆さまとがんにまつわる社会課題解決に向けた情報提供なども協力して行っております。地域に根付いてお客さまと強いつながりを持つ日本郵政グループにてアフラック生命のがん保険を扱っていただけることはとても意義のあることです。「がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という創業から続く当社の想いを、より多くのお客さまに届けるうえで、日本郵政グループの存在は非常に大きいと感じています。

――郵便局でのがん保険販売開始から約17年が経ちましたが、どのように感じていますか。

山下：日本郵便、かんぽ生命でがん保険に加入されたお客さまへの給付金のお支払い件数は約10万件※に達し、多くの皆さまにお役立ていただいております。アフラック生命のコアバリューの一つに、「必要とされる時に必ずお客さまのそばでお役に立つ」という考え方があります。お客さまが必要とされるタイミングで給付金をお支払いすることこそが、当社の存在価値だと思っています。

※日本郵政グループにおける、年度ごとの証券単位の支払件数をカウントし、累計したもの。（同一証券で同一年度内に複数回の給付がある場合は1件とカウントし、同一証券で複数の年度に給付がある場合はそれぞれの年度でカウントしている）

堀口：そうですね。私たちはつい契約件数とかにばかり目が行きがちですが、アフラック生命は給付金のお支払い件数に着目されていて、実際お客さまにとってどれだけお役に立ったかを指標とされているのも、アフラック生命がお客さま視点に立った会社であることを象徴していると思うんですよね。

提携のさらなる発展を目指し合意。社会課題の解決に向けて協業を進める

――2021年には、「資本関係に基づく戦略提携」をさらに発展させることに合意されました。どのような展開がありましたか。

山下：日本郵政グループが成長戦略として掲げる「お客さまと地域を支える共創プラットフォーム※」の実現に貢献できればという想いでDX推進、地域・社会の課題の解決を通じた共有価値の創造など、お客さまにとっての価値創造に向けた取り組みを実施しております。

※日本郵政が中期経営計画「JP ビジョン2025＋」で掲げている成長戦略。お客さま本位のサービス提供を基本としつつ、郵便局ネットワークや全国で働く日本郵政グループの社員など、グループ総力を結集するとともに、地域・他事業者とのパートナーシップを形成することで、お客さまの生活・ビジネスの基盤を提供し、持続的に価値を創造していくことを目指す。

堀口：テーマをいくつか決めたうえで、様々な事業展開や資産運用など、領域ごとにワーキンググループをつくって取り組みを検討しています。また、がん保険の新商品の開発でも協業しています。

山下：現在は介護分野でも取り組みを進めています。かんぽ生命とアフラック生命やアフラック生命の子会社では、在宅介護領域においても社会課題を両者で解決することを目的に、介護にまつわるお悩みを専門家に相談いただける「くらしと介護サポート」というサービスを共同開発しました。
取り組みを検討する際は、双方の強みを活かしながら同じ方向を向き、お客さまや社会の課題解決ができるかどうかに焦点を置いて協議を重ねています。議論の回数を重ねて互いの理解を深めることで、大きな成果につながっていくのではと思っています。

――協業の一つとして、2022年から「Acceleration Program（アクセラレーション・プログラム）」が開始されました。これはどのような取り組みでしょうか。

山下：かんぽ生命とアフラック生命、そして子会社のAflac Ventures Japanでスタートした取り組みで、イノベーションを生み出す力を持つスタートアップ企業と業務提携および共同研究を実施するなどの協業により、多様化と複雑化が進むお客さまのニーズに応える事業の創出を目指すというものです。2024年からは日本郵便も参画し、両者のパートナーシップをさらに強化しました。ライフイベントと健康、ヘルスケアと保険など、毎回テーマを決めてスタートアップ企業を募集しています。

――これまで、どんなスタートアップ企業から応募がありましたか。

堀口：例えば、在宅介護のニーズに応えて介護士を派遣するマッチングのプラットフォームをつくる企業や、空き家の所有者と利用者をつなぐ企業など幅広い業種の企業です。2024年は約300件の応募をいただきました。

――この取り組みによってどんな成果が生み出せそうですか。

山下：それぞれの会社の成長において新たな考え方や事業領域の検討にもつながりますし、新しい企業価値が生み出せると思います。

堀口：これから社会課題に取り組んでいくには、自社だけでは解決が難しい課題も多く存在するため、さまざまな企業との連携が不可欠です。アフラック生命と組むことにより、協業先の選択肢が広がり、新たな事業展開の可能性が生まれると思います。

がん保険にとどまらない多様な取組みを進化させる

――がん保険の販売にとどまらず、その他にも両者の取り組みが広がっているようですね。

山下：アフラック生命のダイバーシティ推進の取り組みにも興味を持っていただき、ゆうちょ銀行を含む日本郵政グループ４社の皆さまとの交流研修を行っています。

堀口：先日、アフラック・インコーポレーテッドを訪ねて米国に行く機会がありました。アフラック（米国法人）では、管理者の男女比構成や働きやすい環境の整備など、ダイバーシティの取り組みが進んでいることを実感しました。社員を大切にすることはもちろん、世の中のダイバーシティの動きにも敏感ですね。当たり前のように企業の風土になっていて、戦略に結び付けている。学ぶべきところが大きいと感じました。

山下：がん保険の取り扱いから始まった提携関係ですが、がん保険以外のところでも協業を進めて、一段レベルが上がった提携関係を築けているのではないかと思います。

堀口：ほかの分野でもアフラック生命の知見が必要なケースがあります。日本郵政グループには大勢の社員がいますが、なかには自分自身や職場の同僚が病気になってしまい、不安な気持ちを抱えている人がいると思います。アフラック生命の力をお借りして、例えば、がんやその他の病気に関する正しい情報を反映させたガイドブックを社員に配るということも有益ではないかなと考えています。

山下：それはいいですね。社員を大切にするという考えから、当社では、「がん・傷病就労支援プログラム」として、両立支援のためのハンドブックの提供や、管理職向けの両立支援研修を実施しています。がんに罹患された社員から、最初に相談を受けるのは上司であることが多いので、適切にサポートできる組織風土を作っていくことが大切だという想いで、私も研修を通じて学んでいます。

堀口：本当に困っている社員をどう助けていくかという観点は絶対に必要です。お客さまも社員も健康でいてもらうためにできることの一つだと思います。

お客さまと社員を笑顔に。よりよい社会を目指して想いを共有し、取り組みを拡大していきたい

――戦略提携を発展・深化させていく中で、両者の親和性を感じるところはありますか。

堀口：「お客さま本位で取り組むことが、社会貢献につながる」というのが考え方の軸にある点だと思います。日本郵政グループの保険や貯金、郵便、物流といったサービスは、お客さまのためであり、社会への貢献につながるものです。

山下：アフラック生命は、がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい、つまり、「お客さまのお役に立ちたい」という想いを持って創業しており、社員一人ひとりにも浸透しています。この想いは日本郵政グループの考えとも相通ずるものであると思います。お互いの社員同士が同じ想いを持っているからこそ、さまざまな取り組みを行うことができ、お客さま・社会にあらたなサービスを提供できていると思ってます。

――戦略提携を通じて、どんなことが実現可能になり、シナジー効果が生まれると考えていますか。

堀口：お客さまや社員に万が一のことが起きても困らないようにすることです。誰もが病気になってしまうのは仕方がありません。ただ、そういうときに金銭的にも精神的にも困って悪循環にはまってしまわないように、できる限りのサポートをさせていただきたい。言い換えれば、みんなを笑顔にすることで、よりよい社会をつくれるのではと思います。

山下：アフラック生命はがん保険のパイオニアとして、また日本で最も長くがんと向き合ってきた保険会社として、がん保険を通じ多くのお客さまに経済面と精神面で安心をお届けしてきました。日本郵政グループは全国津々浦々にある郵便局ネットワークを通じて地域の社会やお客さまへがんに関する情報提供やがん保険を通じて安心・安全をお届けいただいています。日本郵政グループとアフラックはベストパートナーとしてこれからも、がん保険販売にとどまることなく、互いの強みを活かすことで、多くのお客さまそして社会に新たな価値を提供できると考えています。これからも幅広い分野をいっしょに歩んでいきたいです。

堀口：できるだけたくさんの人たちのお役に立ち、皆さんを笑顔にしていきたいですね。いっしょにそういう社会を目指していきましょう。